2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
ただし、将来の葬儀等に備えまして月々一定の掛金を支払う契約を結ぶような形で葬祭事業を行ういわゆる互助会方式のような場合は、割賦販売法の許可を取得をすることが必要というのが現状でございます。 葬儀業の現状がどうかということの御質問もございました。
ただし、将来の葬儀等に備えまして月々一定の掛金を支払う契約を結ぶような形で葬祭事業を行ういわゆる互助会方式のような場合は、割賦販売法の許可を取得をすることが必要というのが現状でございます。 葬儀業の現状がどうかということの御質問もございました。
○小山委員 おっしゃるとおりでございまして、経済事業改革、経済事業で黒字化を図るんだといっても、葬祭事業とか、あるいは毛皮、宝石の販売をさらに手広くやって、そこで黒字にしてもこれはしようがないですね。やはり販売、購買事業の改善ということでやっていった方がいい。 ですから、余り経済事業ということで一くくりにして議論するということは、これ自体の定義が曖昧になってくる部分があると私は思っております。
○奥原政府参考人 経済事業がどこまでかということを法律の中で明確に定義しているわけではございませんが、信用、共済事業以外のものは基本的には広く経済事業という範疇に入り得るものというふうに思っておりますから、葬祭事業もその中に入ると思います。
○小山委員 奥原局長にこのことについてもう少しお尋ねしたいんですが、そうしたら、この経済事業の中にはいわゆる葬祭事業とかそういったものも入るんでしょうか。
○奥原政府参考人 現在の農協の事業は非常に多様化しておりまして、先生御指摘のとおり、葬祭事業、ガソリンスタンドを含めて、いろいろな事業をやっております。 それからもう一つは、この事業の対象者でございますけれども、担い手農業者がおり、それから兼業農家がいる。これは両方とも正組合員ということになりますが、この正組合員の中に、担い手とそれから兼業農家が分かれている。
では、ＪＡが行っている葬祭事業というのは農家の方々がどのぐらい利用されているのかというと、なかなか全国的な資料、統計というのはないようなのですが、たまたまちょっと鹿児島県の農政部から出ている資料ですけれども、その中のごくごく少ない、三つの農協について資料が出ているのです。
○熊澤政府委員 まさに御指摘のとおりでございますので、そういう点も考慮いたしまして、私ども、従来からこの葬祭事業に限らず、例えば大店舗の出店なんかの調整についても従来から通達を出して指導しているということは先生御承知のとおりだと思います。こうした葬祭事業を含む農協活動につきまして、地元との調和を図りつつ円滑な事業を行うようにということで指導してまいり たいというふうに考えております。
○上田（勇）分科員 そこで、この葬祭事業につきまして何点か質問させていただきたいのですが、農水省からいただきました資料によりますと、平成七年現在で、全国で千五十一の総合農協で、これは全体の四三％に相当するそうでありますが、葬祭事業を行っていると。
いまの葬祭事業では、農協が地域的にはやっておるのです。それから、いわゆる互助会ですね、冠婚葬祭の互助会というものが最近乗り出してやっておるわけでありますが、これらを含めても大体シェアは三〇％であります。七〇％は全くの零細企業がやっているわけです。しかもこの葬祭店などというのは、合理化あるいは共同化が非常にむずかしい、全く家族的にやっている零細企業であります。
○神崎委員 まず、私は中小企業分野法の問題について大臣に伺っておきたいと思うのでありますが、従前から問題になっておる豆腐、クリーニング、家具など、ほかにいろいろなものがありますが、先ほどからも問題になっている、新たに三越の葬祭事業に進出する問題が出ております。
地方財政平衡交付金法案の一部修正に関 する請願（中馬辰猪君紹介）（第二五八四 号） 一九九 民間科学技術研究所に対する地方税減免 に関する請願（久保田鶴松君紹介）（第二 六〇三号） 二〇〇 遊興飲食税撤廃の請願（柳澤義男君外二 名紹介）（第二六一〇号） 二〇一 地方自治法中市町村の境界変更に関する 請願（川端佳夫君外二名紹介）（第二六三 六号） 二〇二 葬祭事業
————————————— 四月十九日 地方自治法中市町村の境界変更に関する請願（ 川端佳夫君外二名紹介）（第二六三六号） 葬祭事業に対する附加価値税を第三種に認定の 請願（野村專太郎君紹介）（第二六四五号） 附加価値税並びに固定資産税に関する請願（多 武良哲三君紹介）（第二六四六号） 紙及びパルプ工業に対する電気ガス税免除の請 願（亘四郎君紹介）（第二六六七号） 地方公務員の給與改訂